元気いっぱいの香車

以下、朝日新聞の記事です。

与謝野金融相は２５日の閣議後会見で、貸金業の上限金利の特例について「制度が移行する場合、緩やかにそれぞれの関係者が対応できる措置が必要だ」と話し、容認する考えを初めて示した。

金融庁は出資法の上限金利を引き下げ、貸金業の上限金利を利息制限法に一本化する際に、少額・短期の融資などに特例の高金利を認める方向で検討を進めている。与謝野金融相は７月の貸金業懇談会で「特例は特例でなくなることがある」と慎重な姿勢だった。

この日も「例外が例外でなくなることでは、今回の法改正を行う趣旨にはあわない」との見方を示したが、金融庁が同日午後にまとめる素案をもとに特例金利を前向きに検討する方針を示した。

ご存じの通り、消費者金融業界に対する風当たりは相当に強いです。
しかし現実的な事業経営、業界再編とその社会的インパクトを考えた場合、
今のこの勢いで改革を進めてしまうと多重債務者はもう、
自業自得とはいえ進むべき道が無くなってしまいます。
業界再編も相当なものになるでしょう。
アコムなどと提携している三菱東京、アットローンでおなじみ三井住友グループ、
武富士と提携しているみずほグループなどなど、
メガバンクは消費者金融と切っても切れない縁にあります。
消費者金融という業態がどこか、輪郭もはっきりとしなくなりつつ。
この後の動きがどうなるものか、この業界も注視していきたいですね。

今日24日付け日経新聞の記事です。

　株式先物市場で個人投資家の売買シェアが急拡大している。代表的な株価指数先物の日経平均先物では７月に18.4％と過去最高を更新、2005年度実績（9.4％）の2倍に達した。株価下落による損失回避を目的に指数先物を活用する個人が増えているのが主因。年初以降の相場調整局面を経験したことで、個人の取引手法の多様化が進んでいる。

　株価指数先物は株価指数を基に一定期間後に決済する先物商品。証拠金を積んで指数先物を売り建てておけば、保有する現物株が値下がりしても損失を相殺できる。個別株の信用取引も損失回避に使えるが、株価指数は個別株価を合成するため変動率が低く、信用取引より投機性は低い。
(8/24 16:08)

やはりオンライントレードの手軽さによって
個人の参入障壁が下がったのは大きいですね。

基本的な株式売買を経験するとある程度
市場を取り巻く取り引きの流れも見えてきます。

一度参入したretail investorは、たとえ相場が下落傾向にあっても
すぐに市場から手を引くわけではありません。

リスクヘッジする手段を知っているわけですから、
そこでさらに新たな取り引き手法を利用します。

そう多くはないでしょうが、生活を賭けている人ほど、

プロのトレーダーの手口を必死に見極めようとしています。

成功者の手口はとにかく片っ端から情報を集めます。

FX（外国為替保証金取引）も相当活況を呈しているようなので、

ますます目が離せませんね。

そんな情報を逐一お伝えしていくブログです。

あまり重要な情報をお届けすることはできないかもしれませんが、

情報鮮度だけは大事にしていこうと思います。